第5回 「食物アレルギー表示制度ができた訳」

「食物アレルギー表示制度ができた訳は？」

「食物アレルギー」は重篤な場合、アナフィラキシーショックと呼ばれる血圧低下や呼吸困難等の状態を引き起こし、時には死に至ります。

食品による健康危害の発生を防止の観点から、当時の厚生省が「食物アレルギー表示」の制度化を推進していきます。また、欧米諸国でも食物アレルギー表示の法制化の動きがあったことも、我が国の法制化を加速させた要因の1つです。

それでは「食物アレルギー制度」の創設から現在までの流れを時系列で見ていきましょう。

1996年	食物アレルギー対策検討委員会発足（当時の厚生省） 「食物アレルギーの発症年齢や原因物質などの実態調査実施」
1998年	食物アレルギーによる健康被害の実態調査（大規模調査） 「食物アレルギー原因物質は、卵が最も多く、次いで、牛乳、小麦、魚類、そば、エビ、果物、落花生の順であった」
2000年	食物アレルギーを含む食品に表示を義務化することが適当、との結論が出される。
2001年	食物アレルギー表示制度創設（食品衛生法による義務化） 卵、牛乳、小麦、そば、落花生の5品目が表示義務化
2008年	表示義務化対象に「エビ」、「カニ」追加。
2015年	食物アレルゲン表示の管轄が、従来の食品衛生法（厚生労働省）から食品表示法（消費者庁）へ移行。
2022年現在	食物アレルギー表示義務化項目7項目 食物アレルギー表示推奨項目21項目

第５回の連載コラムでは「食物アレルゲン」に関する話題から、「食物アレルギー表示制度ができた訳」について取り上げました。いまやアレルギーは国民病と言われ、我が国でも2-3人に1人が何らかのアレルギー疾患を持っているとされています。その中でも、食物アレルギーは死亡例があるほどの重大な問題です。食物アレルギー表示が法制化されてから20年余りが経過しますが、いまだに、食品表示ミスによる、誤食事例の発生が報告されています（※1）。そこで、第６回の連載コラムでは「アレルギー患者さんの生の声」を取り上げ、「食物アレルゲン表示に関して食品事業者に求められていること」についてお話したいと思います。